社会保険料は従業員と企業が折半して負担しています。従業員が任意で積み立てた企業型DCの掛金は社会保険料の対象となりません。従業員が掛金を増やせば支払うべき社会保険料の額が低減され、企業側が負担する社会保険料も削減できます。

企業型DCでは、積み立てた年金原資を一括でまとめて受け取ることも可能です。そのため、退職金としての積み立て代わりに活用できます。

転職の際に転職先の企業型DCに加入すれば、転職前に積み立てた年金原資を移換できます。企業型DCに加入している方の場合、転職先に制度があるかどうかを重視している人も少なくありません。

企業型DCは福利厚生の一環です。福利厚生が充実した企業からは人財が流出しにくく、従業員の定着率向上につながります。

企業型DCの掛金は全額非課税で積み立てが可能です。選択式の場合には社会保険料の対象外でもあるため、支払うべき税金や社会保険料を削減できます。

一般的に投資の運用益は課税対象となっており、約20%の税金が課されます。しかし企業型DCの運用益は非課税のため、より大きな複利効果が期待できます。

年金原資を受け取る際に「一時金」を選んだ場合には退職所得控除、「年金」を選んだ場合には公的年金等控除が適用されます。退職所得控除は勤続年数に応じた金額（例えば勤続30年の場合1,500万円まで）が、公的年等控除は公的年金と合算して年間110万円までが非課税となります。

日本人の平均寿命は伸びており、老後の生活を維持するためには約2,000万円の資産が必要とされています。企業型DCは、老後資産の積み立てとして活用できます。